このコラムでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）に初めて関わる、またこれからDXに取り組む企業経営者やマネージャーの方々を対象に、DXに取り組む際のポイントやデジタル最新技術などをお伝えしています。
少し前ですが、第13回のコラムのなかで「DX推進企業における内製化の取組み」を取り上げました。「IT人材白書2020」の調査報告から『DX推進企業において迅速なデジタル化の推進、またデジタルスキル蓄積のためにシステム開発の内製化を進めている割合が高まっている』ことを中心に紹介しました。
その後ですが、日経産業新聞（2021年5月14日）の記事のなかで、日清食品ホールディングスにおけるシステム内製化の取組みが取り上げられていました。第13回のコラムでご紹介した内製化の進め方と重なる点が多く、事例として参考になるかと思いましたのでご紹介したいと思います。
■日清食品ホールディングスの取り組み事例
日経産業新聞の記事のなかで取り上げられていた日清食品ホールディングスの取り組み内容を要約すると以下の通りです。
◎日清食品ホールディングスでは、経営幹部とIT部門、業務現場が足並みをそろえた改革を2019年より進めており、2023年までにルーティンワークの50%削減を目指している。◎IT部門が担ってきたデジタル化の体制を見直し、業務部門にデジタル化の主役になってもらい、自分たちでデジタル化できる体制作りを推進している。難易度の低いアプリは業務現場に開発を委ねて、IT部門（および副業人材など）は開発サポートや全体のルール作りに回るかたちで現場の改革を進めている。◎業務部門が自分たちの欲しいデジタルツールを自ら構築できるよう2020年にサイボウズ社のキントーンを導入した。◎これにより100種類あった紙ベースでの申請書や決裁書のほぼ全てを201年5月中に電子化を見込んでいる（外注すれば数か月かかるアプリを一ヵ月で完成）日本経済新聞 2021年5月14日 日清食品、社員自らアプリ開発 定例業務を50%削減へより引用
kintone（キントーン）はサイボウズ社のクラウドサービスで、プログラムミングの専門知識がなくても業務アプリを構築でき、システム開発の内製化に適したサービスとして導入企業が増えてきています。（最近CMでもよく見かけるようになりました）
さて第13回のコラムでは、下の図をもとに「自社でシステムの内製化を進める範囲」と「外部ベンダーに開発を任せる範囲」の切り分け方について紹介しました。
こちらの図に日清食品の事例をあてはめると、以下のような切り分け方になると推測できます。
●内製化（図左側の範囲）
業務部門がデジタル化の主役になって、技術の難易度の低いシステム開発はキントーンを使った内製化を積極的に進めています。
●内製化＋外部委託（図右上の範囲）
技術難易度の高い（かつ改修頻度の高い）システムは、IT部門（および副業人材、ベンダーなど）が業務現場の開発をサポートするかたちで内製化を進めています。
●外部委託（図右下の範囲）
新聞記事の中ではとくに触れられていませんが、技術難易度が高く、改修頻度の低い領域（業務現場で迅速な改修などの対応が求められない領域）が存在します。内製化のメリットが少ないことから、外部ベンダーに委ねる、またはパッケージツールを導入する、などの対応が求められます。
■まとめ
今回は経営幹部とIT部門、業務現場が一体で内製化をすすめる企業の事例を紹介しました。システム開発の内製化はDX推進企業における重要なテーマと考えていますので、今後もコラム内でも取り上げていきたいと思います。
次回もDXに関わるニュースやデジタル最新技術についてお伝えします。
以上
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